海外からの仮想通貨ニュース1/15/2018(規制スペシャル)

みなさんこんにちは。ケーエーです。今日はBTCが下がっているあおりを受けてかNEO以外の他のアルトも下げています。(日本時間1月15日午前11時半現在)

 

今日の副題は盛大に ”規制スペシャル” とつけました(笑)!

 

なにやらお祭り感が出て楽しくなりそうですが、実際は仮想通貨の国による規制状況のニュースです(;´・ω・)もしかしたら、すこしネガティブなニュースなのかも(;^ω^)

 

でも仮想通貨を含めた投資をやっている人はお分かりだと思いますが、ネガティブなニュースも資産管理のためには重要だと思うので、ぜひ読んでください。

ウクライナ仮想通貨の規制強化??

ウクライナは現在真剣に国内のビットコインも含めた仮想通貨の規制を検討しています。スペシャルグループが立ち上げられ、去年の10月より法規制を検討しています。

 

またウクライナの国立銀行は自国の通貨”hryvnias” の電子版通貨を発行する計画も立てています。

 

先週の木曜日に開かれたサイバーセキュリティー対策会議では制御不能な仮想通貨の流通がウクライナにあると、議題に上りして話し合われました。ウクライナ国立銀行やセキュリティーサービスと国家警察は規制のない匿名取引がマネーロータリングや犯罪に使われる状況を作り出していると述べています。国家セキュリティーの責任者であるOleksandr Turchynovは

The development of the cryptocurrency market cannot be left unattended

訳:仮想通貨市場の発展をこのまま放置することはできない

とコメントしています。またサイバーセキュリティーの会議でもビットコインは今すぐにでも規制されたほうが良いという意見も出ました。

 

 

またこの会議の後の会見でウクライナは国独自の仮想通貨を発行する予定があるという発言も飛び出しましたが、後にソーシャルメディアで、国独自の仮想通貨というよりも、ウクライナ国立銀行として、ブロックチェーンを使っていない、自国の通貨”hryvnias” の電子版通貨を発行する計画を進めたいとするコメントが発表されました。

 

もちろんウクライナが仮想通貨を全面禁止するなどといったことは報道されていませんが、近い将来、多少の仮想通貨に対する規制は避けられなさそうです。個人的にはお金をオンライン上で取引できるようにするときに、必ずしもブロックチェーンを使った仮想通貨にする必要はないというのが面白かったです。いままで私はなぜか国独自のオンライン通貨=ブロックチェーンを使った仮想通貨という認識しかなかったので(;^ω^)

まとめ
ウクライナはビットコインを含めた仮想通貨の規制の準備を進めている。

国独自のE-通貨を発行する計画もあるが、それが必ずしもブロックチェーンを使った仮想通貨になるとは限らない

参照記事:元ネタ

インドネシア銀行仮想通貨の取引に注意喚起?

インドネシア中央銀行は現在のインドネシア国内のビットコインの売買やトレードに警告を与えました。同銀行はビットコインや他の仮想通貨での決済やトレードはインドネシアでは合法ではないという見解(警告)を述べました。

 

インドネシアは去年の10月頃、トコビットコインとビットバイヤーの決済オペレーションを停止し、仮想通貨の規制が徐々に強まっていました。

 

インドネシア中央銀行は仮想通貨の所有はリスキーであり、それ(仮想通貨)自体権力や中央集権に裏打ちされておらず、正式な価格設定やトレード価値もなく、高いボラりティーで安定性がなくバブルであり、テロや犯罪に使われる可能性も指摘しています。そしてそれらの理由からインドネシア中央銀行は仮想通貨の売買やトレードをするすべての人や組織に警告すると締めくくっています。

 

現時点で、インドネシアで100万人のユーザーを抱え国内で最も人気のある取引所、PT Bit Coin Indonesiaは引き続き稼動しているので、まだ即刻禁止や違法ということではなさそうです。ただ近いうちに取引所が閉鎖されるといったことも起こりえます。

 

まとめ
インドネシア中央銀行は仮想通貨ユーザーに対して警告を発している。

文章では仮想通貨売買、またはトレード禁止という言葉もでてくるが、インドネシアの取引所は今のところまだ閉鎖されていない。

参照記事:元ネタ

 

韓国規制続報

先週の仮想通貨ニュースでお伝えしたように、韓国の仮想通貨禁止のうわさで一時期市場が大きく下がりました。まだ読んでない人はコチラ↓

海外からの仮想通貨ニュース1/9/2018 (韓国関係のニュースで市場暴落?)

2018.01.09

その後韓国大統領が韓国での仮想通貨取引禁止のうわさを否定した。

仮想通貨取引禁止の発言したといわれている法務部長官法務省に対して、反対派の署名が10万人分も集まるという事態に発展しました。今のところどこの国もすぐ禁止するというわけではなさそうですが、いつ起きてもおかしくないという心構えでいるのがちょうどいいのかもしれません。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?規制スペシャルと題して、各国の仮想通貨に関する規制の状況をお送りしてきました。もちろんあまりいいニュースではないですが、いつ仮想通貨がどこの国で禁止されても、おかしくないという心構えでいれば、早いうちから、暴落した時の対策や心構えなど、準備できることもあると思います。

おまけ

今日1月15日月曜日はアメリカではMartin luther king Jr dayといって、祝日です。学校、郵便局、銀行などなど、多くのお店やサービス業の方が休みを取ります。

なので先週末に銀行から取引所に入金した方や新規の方の入金は火曜日の朝まで取引所に反映されません。アメリカ時間の火曜日の朝ということは日本時間の火曜日の夜から、水曜の朝方にかけてになります。火曜日の朝の市場を見るのが楽しみです!

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ABOUTこの記事をかいた人

海外在住(アメリカ在住)アスレチックトレーナーとしてスポーツチームで働いています。仮想通貨が好きで、将来性もあると思っています。スポーツ、リハビリ、トレーニング、映画、語学、テクノロジー、投資などに興味があります。このブログを通じて皆さんにスポーツトレーナーをもっと身近に感じてもらえたら、嬉しいです!